小学校 学費

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小学校に入学すると、義務教育なので授業料こそ無償ですが、それなりの費用がかかってきます。

一方、子供が小学生のうちに、高校や大学で必要な学費を貯めたいと考える方も多数。

この記事では、小学校6年間で必要になるお金事情について詳しく解説しています。

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小学校でかかる学費はいくら?

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文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」の調査では、1年間にかかる小学校の学習費総額は公立で約32万1千円、私立で約159万8千円とされています。

「学習費総額」とは授業料や修学旅行、図書費用などの「学校教育費」と「学校給食費」、塾や習い事などの「学校外活動費」の3つの費用の合計。

つまり、学習費総額は学校内外で必要になる費用の総額を意味します。

次に学習費総額の公立と私立の違いについて詳しく見ていきますね。

【私立vs公立】小学校でかかる費用を比較

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私立と公立の小学校で6年間にかかる費用総額に大きな差が生まれる理由。

それは「学校教育費」が大きく影響しています。

公立小学校の学校教育費は年間6万円程度なのに対し、私立小学校では年間65万円程度となっています。

年間学習費[H30年] 公立小学校 私立小学校
学校教育費 6.3万円 64.7万円
学校給食費 4.4万円 4.8万円
学校外活動費 21.4万円 90.4万円
学習費総額 32.1万円 159.9万円

出典:文部科学省(公立・私立小学校における学習費総額の推移)

次に学習費総額を学年別に見てみますね。

学習費総額が膨らむのは小学校4年生から

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学習費総額は、学年別にみると公立小学校では6年生が約37万円と最も多く、次いで1年生の約35万円、5年生の約34万円と続きます。

一方、私立小学校では学校納付金が多くかかる1年生が約189万円と最も多く、次いで6年生の約179万円、5年生の約163万円と高学年ほどかかります。

高学年になれば塾に通い始める子どもが増え、「学校外活動費」にかかる費用も上がり、学習費総額が底上げされます。

学年 公立小学校 私立小学校
6年 370,940円 1,790,314
5年 339,132円 1,630,684
4年 309,617円 1,497,087
3年 292,950円 1,415,910
2年 263,310円 1,366,148
1年 350,860円 1,892,002
平均 321,281円 1,598,691

参考:文部科学相(平成30年度子供の学習費調査

小学校の学費は3つに分類できる

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小学校で必要になるお金は大きく3種類。

  1. 学校教育費
  2. 学校給食費
  3. 学校外活動費

ここでは、それぞれの学習費について、もう少し詳しく解説しています。

1.学校教育費

学校教育のために各家庭が支出した全経費で,学校が一律に徴収する経費(学校調査)及び必要に応じて各 家庭が支出する経費(保護者調査)の合計額。

学校教育費の具体例を開く

授業料、修学旅行・遠足・見学費、学級・児童会・生徒会費、PTA会費、その他の学校納付金、寄付金、教科書ひ・教科書以外の図書費、学用品・実験実習材料費、教科外活動費、通学費、制服、通学用品費、その他(学校の徽章・バッジ、上ばき、卒業記念写真・アルバム代等)。

2.学校給食費

幼稚園・小学校・中学校において,完全給食,補食給食,ミルク給食等給食の実施形態に関わらず,給食費とし て徴収した経費。

3.学校外活動費

「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の合計で、昨今、家計に占める負担は結構大きなものとなっています。

メモ

・学校外活動費=補助学習費+その他の学校外活動費

補助学習費とは、予習・復習・補習などの学校教育に関係する学習をするために支出した経費。ただし,学校で使用するものと共用のものは「学校教育費」とする。

その他の学校外活動費とは、知識や技能を身に付け,豊かな感性を培い,心とからだの健全な発達を目的としたけいこごとや学習活動,ス ポーツ,文化活動などに要した経費(複数で共有するような物品等は一人当たりの経費)。

学校外活動費の具体例を開く

・補助学習費
家庭内学習費(物品費、図書費)、家庭教師費等、学習塾費、その他(予習・復習・補習のための図書館等への交通費、公開模擬テスト代他)

・その他の学校外活動費
体験活動・地域活動、芸術文化活動(月謝他)、スポーツ・レクリエーション活動(月謝他)、教育・その他(月謝、図書費他)

教育費のポイントは学校外活動

学外費用

子供が小学校に入学してからかかる学費の中でも、学校外活動による支出は大きく、公立で約21万、私立で約90万となっています。

どうしてそんなに学校外の活動でお金がかかってくるのか。

実際にどんな活動でどれだけの費用が必要なのかを紹介していきますね。

学童保育と料金

学童保育とは、共働きの世帯向けなどで日中にパパやママがいない家庭の小学生の児童が、放課後や長期休みの期間中に通うことができる施設です。

保育園では延長保育という形で、子供を夜遅くまで預かってくれる制度があるのに対し、小学校では授業が終われば帰宅しないといけません。

学童保育では学童指導員が常駐し、子供たちと一緒に宿題をしたり、おやつを食べたり、遊んだりしてくれます。

学童保育には、公的機関が運営する施設と民間機関が運営する施設があり、それぞれに特徴が異なります。

公的機関の学童保育では、月額5千円程度と安価ですが、預かってくれる時間が17時〜18時までと比較的短くなっています。

一方、民間機関の学童保育では月額3万〜5万円程度と少し高いですが、民間よりも早くに受け入れてくれたり、夜10時頃まで預かってくれる施設もあります。

学習塾と料金

学年 公立小学校 私立小学校
6年 96,289円 485,494円
5年 84,579円 384,113円
4年 47,773円 257,528円
3年 40,629円 162,612円
2年 30,278円 121,978円
1年 17,991円 114,452円
平均 53,313円 252,790円

参考:文部科学相(平成30年度子供の学習費調査

学習塾の費用は、公立で約5万3千円、私立で約25万2千円となっています。

特に4年生から学習費用が大きく増えている原因は、進学塾では3年生の2月頃から私立中学や中高一貫校の受験対策コースが開始されるから。

ちなみに学習塾の平均額は、塾を利用していない生徒も含んでいるので、実際にかかる費用はもう少し増えると考えておいた方が無難です。

有名私立中学の受験向け進学塾の相場

一般的な有名私立中学の受験向け進学塾では、6年生の場合は月々の月謝と季節講習費(夏季講習や冬季講習)、志望校別の特別講座などを合計すると年間90万〜120万円程度かかります。

小学校4年生や5年生では、授業数や授業時間が少なく、年間40万〜70万円程度となります。

公立中高一貫校を志望している場合の塾代の相場は、年間40万〜60万円程度です。

学習内容の定着を目的とした学習塾の相場

一般的な学習塾の相場は、学年を問わず年間10万〜20万円程度

ただしこの金額には、季節講習費や特別講座費は含まれていません。

習い事にかかる料金

学習塾以外にもスイミングや算盤、書道など人気の習い事にも別途で費用がかかってきます。

一般的な費用をまとめると、

  • スイミング:5,000~8,000円程度
  • 体操教室:5,000~7,000円程度
  • サッカー:2,000~5,000円程度
  • ピアノ:5,000~7,000円程度
  • 英会話:7,000~10,000円程度
  • そろばん:5,000〜10,000円程度
  • 書道:4,000〜10,000円程度

です。

小中学校向けの「就学援助制度」

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就学援助制度とは、小中学生がいる家庭で、なおかつ経済的に厳しい状態であれば、学校生活に必要な資金を援助してもらえる制度です。

就学援助制度は自治体単位で定められており、自治体によって内容は異なり、給食費や修学旅行費など様々なものが援助対象となっています。

よく勘違いされる点として、生活保護を受けていないともらえないと考えている方がいますが、所得基準やひとり親世帯など自治体によって適用要件が様々なので、気になる方は所属している自治体に確認が必要となります。

参考:文部科学省(就学援助制度について)

小学校の学費は無償化されている

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公立の小学校は令和2年現在、授業料については無償化されています。

一方、私立の小学校については、支援金はあるものの所得制限や年収制限があります。

公立と私立の小学校の学費について、もう少し詳しく解説していきますね。

私立小学校の支援金の条件

平成29年から令和3年までの間、私立の小中学校に通う児童のいる世帯向けの支援制度を文部科学省が設立しました。

ただし、支援金を受けるには条件があり、

  • 年収が400万円未満かつ資産保有額600万円以下の世帯
  • 支援金の額は10万円
  • 文部科学省が実施する調査に強力すること

です。

世帯年収や資産保有額については概算になるので、詳しくは各都道府県または学校から配布される申請書類の確認が必要です。

参考:文部科学省(私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について)

公立小学校は授業料以外は有償

公立の小学校については、授業料が無償です。

ただし、授業料以外の費用はかかってきて、

  • 給食費
  • 文房具類
  • 修学旅行費
  • PTA会費
    など

といった費用は無償化の対象外になります。

経済的に厳しい家庭には就学援助制度があるので、修学旅行費やその他出費についても援助してもらえる場合があります。

まとめ

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小学校では、私立に進学するか公立に進学するかで費用が大きく違ってきます。

一方、ほとんどの子供が通う小学校でも、中学受験を検討している家庭では、小学4年から塾などの学外費用が大きくなります。

私立と公立のどちらに進学するにしても、小学校高学年からは学習費用が大きくなるので、計画的に教育費は準備したいところですよね。

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